金利の動向で住宅ローンを選ぶ
幸い日本は金利の変動が起こりにくいですので、その事も考慮した上で、住宅ローンを選ぶ様に今の種類から考えてみると良いでしょう。ただし、今の段階で金利が上昇する様な情勢になっているのであれば最初から固定金利にしておいた方が良いと思うのです。では、金利の動向は今後どうなっていくと予想されるのでしょうか。今は世界規模で景気が低迷した影響が及んでいます。
変動金利型の住宅ローンを選んだ場合、金利が上昇した際に固定金利型に変える事が出来ると言う事があげられています。また、小子高齢化と言う情勢でも有りますから簡単に景気が回復するとも言いにくい状況です。ですから、先に低金利の変動金利型の住宅ローンを選んどいて後から固定金利に変えればいいやと考えている人も多い事でしょう。とは言うもののバブルの頃の様な景気回復とまではいかず、限定的な回復に留まると予想されますので金利が上がったとしてもほんの少し、または上がらないと予想出来るのです。
参考までにこの10年間の長期金利の推移を見てみると2%を超えた事が無い事から見ても、日本は金利の変動が起こりにくいと言えるのです。ただし景気は徐々に回復傾向に向かっていると考えられます。この段階で金利を上げると言う事は更なる景気の悪化に繋がると思うのです。
住宅を購入すると言う事は大変な事です。その為に安易に金利を上げるとは考えにくいと思います。金利0.1%違うだけでも利息はかなり違ってきます。
高齢者専用賃貸住宅とは、高齢者の入居を拒まない「高齢者円滑入居賃貸住宅」のうち、もっぱら高齢者を貸借人とする賃貸住宅を言います。簡単に言うと、サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の方が安心して暮らせる高齢者向けの賃貸住宅です。
カテゴリー：マイホーム購入 | 2011年2月15日 15:38
いくら住宅ローンの減税を受けられるか
独身で年収が400万円ほどの方、1人暮らしの場合はどうでしょうか？なにもローンを組んで、住宅を購入するのは、家族のいる人ばかりではありません。今や、独身女性も賃貸物件ではなく、マンションを購入している時代ですし、独身男性においては、将来、結婚して住むために、事前に購入する人もいらっしゃるようですからね。
住宅ローン借入金額が2000万円でシミュレーションしてみましょう。 400万の年収ですと、ローンを組める額もこれくらいでしょうか。
この場合、初年度、住宅ローン残高が2000万円となり、所得税が9万円、住民税が18万円、そして、所得税の課税総所得が266万円となります。 初年度の住宅ローン残高が2000万円、この1パーセントですから、控除可能額が20万円です。所得税9万円より、控除可能額の20万円が多いですから、所得税9万円にプラスして、住民税が9万7500円、よって、初年度における、住宅ローン減税額は18万7500円となります。これが10年間ですから、減税額はおよそ150万円でしょう。
これは毎年の住宅ローン残高がポイントとなって、計算するため、出した金額は概算となります。住宅ローン減税でどれくらいの金額が戻ってくるのかをイメージするのは大切だと思います。減税制度を利用することは、払うお金が少なくなるということですからね。
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マイホームを購入する際は、何かと物入りになるでしょうから、少しでも得をするように、がんばりたいものですね。もちろん、住宅ローンを減らすために賃貸に住みながら頭金を貯めるのもアリだと思いますが、利用できる制度は出来るだけ使って、大事なお金を取り戻しましょう。
カテゴリー：マイホーム購入 | 2010年12月14日 15:17
住宅ローン「フラット３５」とは
マイホームを購入する際には、ほとんどの方が住宅ローンを利用します。マイホームは人生で一番大きな買い物です。少しでも資金を抑えたいと思うのは当たり前ですよね。住宅ローンの融資額は巨額で、返済金利０・１％でもかなりの額になってきます。しっかりと計画的に利用する必要があります。
最近、住宅ローンのＣＭで「フラット３５」というのをよく耳にしますが、フラット３５とは従来の住宅ローンと何が違うのでしょうか。
フラット３５のメリットとしてあげられるのが、「長期固定金利型」と言って、借入の際に毎月の返済額が決定します。ですから、３５年もあるローン期間を計画的に過ごしやすく、ライフプランを立てやすいのです。低金利の時期に融資を開始すると、将来的に低金利を確定できます。
また、フラット３５は保証料がかからず、保証人も必要ないです。保証料がかからない分、他の諸費用や必要家具等に、本来必要な保証料が資金として回すことができます。最近のエコブームで、エコ住宅が人気。マイホーム購入に巨額な資金がいるように、諸費用もかなり必要になってきます。保証料無しはお得ですね。
そして、繰り上げ返済の手数料がいりません。ローンを返済している最中に、まとまった返済ができた等の、返済条件を変更する際に、手数料が発生しません。
その他、返済中に万一のことがあった場合や、返済方法の変更等、融資開始してからもサポートしてくれます。このようなメリットが一番選ばれる理由となっているのでしょう。
カテゴリー：マイホーム購入 | 2010年7月13日 12:34